「気になるニュース」！

公共事業価格で買い上げというが！

整備費１兆～２兆円！

　石原伸晃環境相は１０月２３日、参院予算委員会で、県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の建設用地について、国の公共事業による土地取得と同等の価格で買い上げる方針を示した。ダムや高速道の建設など大型の公共事業で用地を買収する場合と同様、立ち退き費用や居住していた建物なども含めて補償する見通しで、政府が対象者の生活再建に十分な買い上げ価格を設定、提示できるかが焦点となる。

　石原氏は、中間貯蔵施設の建設用地取得をめぐり「公共用地の取得と同じような補償で（地権者から）土地を買わせていただく」と述べ、周辺に整備する関連施設の建設用地も買い上げの対象に含まれるとした。地権者の同意が得られない際に土地収用に踏み切るかどうかには言及しなかった。

　東京電力福島第１原発事故の除染に伴う廃棄物などを保管する中間貯蔵施設について、
政府・与党が、整備費１兆～２兆円を国費で負担する検討を始めたことが分かった。福島
復興を加速させる目的。電気料金に上乗せされている電源開発促進税などエネルギー関係
財源を念頭に置いており、年末の来年度予算編成に向けて議論を進める。

　同施設は、除染で出る土や、放射性物質を含む廃棄物を一時的に保管するもの。２０１５年からの使用を目指し、福島県内の候補地でボーリング調査などを進めている。除染土の置き場が足りないことが除染の遅れにつながっており、同施設が完成して除染が進めば、復興や住民帰還が早まると期待されている。

　現行の枠組みでは、同施設の費用は国がいったん立て替え、最終的に東電が支払うことになっている。しかし、損害賠償費用の膨張などで東電は経営基盤の悪化が予想される。

　中間貯蔵については政府が責任を負うことで、対策を加速させる考えだ。電促税などのエネルギー財源で手当てする方向だが、電気料金の上昇要因になるため、調整が難航する可能性もある。除染そのものにかかる費用は引き続き東電に支払いを求める方向だ。

責任者触れず！

　民主党の大畠章宏幹事長は24日の記者会見で、福島第１原子力発電所事故直後の2011年６月に汚染水漏れを防ぐ遮水壁の設置を検討しながら、実施を先送りしたことに関する調査結果を公表した。当時の民主党政権が見送る判断をしたことを示す資料を時系列で示したものの、誰がどのような判断を下したかには触れておらず、反省点なども記載していな。

　大畠氏は遮水壁の設置見送りを決めた当時の判断について「党として大いに反省しないといけない」と述べた。同時に「誰が責任者かという調査はしていない。いま追及するのが大事とは思わない」とも語った。

イオン「週刊文春」売り場から撤去！

　記事の内容は一方的に決め付けているが、消費者に悪イメージを与えないようにと考えて店頭から「週刊文春」を撤去したのか、図星を刺されて慌てたのか、少々過敏なイオンの動きだ。
 
   『週刊文春』が9月29日に「イオン」のおにぎり1500万食が産地偽装され、中国産米だった問題を報じている。週刊文春としては、中国産米には＜貴金属汚染・遺伝子組み換え米・農薬汚染・検査態勢の不備＞などがあり、安心して食べられる代物ではないという。
 
   今回、中国産米を国産米と偽って大量に販売していたのは（株）三瀧商事という四日市市にある企業だ。この偽装は女社長の夫（故人）が始めたことだというから、かなり以前から行われていたようである。週刊文春は偽装を見抜けなかった「イオン」側の検査態勢にも問題があったと広報担当者を問い詰める。
 
＜「製造業者は納入業者や卸しに対して、産地証明の提出や使用米に対する誓約書などを求めていると思います。それに加えて米に対する調査を行っているはずですが、そこで見抜けなかった」（イオン広報担当者）＞
 
   「イオン」はもともと中国と縁が深く、中国にある店舗数は現在約50か所に上るという。2010年には全商品の8割を中国から仕入れているし、社長の弟・岡田克也衆院議員は「親中派」として知られると、中国憎くけりゃ何でも憎いと、やや八つ当たり気味と思えないでもない。
 
   「イオン」の買い叩きのせいで中間業者が苦しくなり、中国産を使わざるを得なくなってしまうという事情があると、四日市商工会議所の会員が話している。

　イオン流に言えば、全国の店舗に来るお客様は「選んでいるわけでない」。買ってくれるお客様に色分けはなく、金持ちも・貧乏人も、警察も・ヤクザも、買ってくれる人はお客様。

　この精神で、中国で展開する以上、国内も国外も出店ペースの速さに人材が追いついていないのも事実。

　昨日まで開発部の部長が、翌日には辞令が出、翌月にはマレーシアへ赴任し、ミャンマー出店の責任者となる。国内、国外を問わず、社員の動きが激しい。腰を落ち着けて仕事が出来ていないのも事実だ。

　大手スーパーの仕入れがどれだけ検査に集中していても、中間業者がどこで何をしているのか匂いをかぎ分ける眼力がなければ無理な話。

　イオンも時間が経てば、消費者も忘れることを狙っているのかな。

金1000トンの発掘調査！


インド政府は、ヒンズー教の賢者が見た夢の「お告げ」に従い、宮殿跡地に埋蔵されているという金１０００トンの発掘に乗り出した。

政府機関の１つであるインド考古調査局は、同国北部ウッタル・プラデーシュ州の村に、考古学者のチームを派遣。同州当局者によると、発掘作業は１６日に開始する予定だという。

ヨガ行者のスワミ・ショーバン・サーカー氏は、１９世紀の支配者が所有していた金の夢を見たと主張。その「秘宝」を掘り起こすよう「お告げ」を受けたとし、見つかったら経済危機からの回復のため政府に使って欲しいと話している。

インド人は金好きで知られ、国民は１日平均２．３トンの金を購入している。ただインド国内には金鉱山がほとんどなく、２０１３年３月末までの１年間の同国の金輸入額は５４０億ドルに上った。それが経常赤字拡大とルピー安の要因にもなっている。

ヨガ行者が夢で見たという金１０００トンが本当に発見されれば、輸入１年分にほぼ匹敵する４００億ドル相当となる。

福島県・効果的除染法確立へ！

福島民報 2012年12月31日(月)1

　福島県は新年度、東京電力福島第一原発事故で放出された放射性セシウムの動態調査に着手する。効果的な除染モデルを早期に確立し、県内の環境回復を目指すためで、平成２７年度に設置予定の県環境創造センター（仮称）の事業を前倒しで実施する。中通り、浜通り、会津地方でそれぞれ河川や湖沼を中心にした数十キロ範囲の調査エリアを設定。セシウムが森林や平地、河川などをどう移動し、何が拡散の要因になっているのかを解明して防護対策につなげる。

　当初は環境創造センターの開所に合わせて調査を開始する予定だったが、一日も早い環境回復のため、県は前倒しする。

　調査エリアは、地形などの自然条件が異なる複数箇所を想定している。各エリアでは、土壌や落ち葉、河川の水などを広範囲に採取し、セシウム濃度を測定する。定期的に各地点の濃度差や変動幅などを比較するとともに、雨や風といった気象状況、地形なども考慮に入れ、セシウムの移動速度やルートを調べる。調査は複数年を予定し、人手を確保するため民間業者への委託も視野に入れる。

　収集したデータの分析・評価には専門的知識が必要となる。このため、県と除染などのプロジェクトを計画している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）、国立環境研究所などに協力を求めていく方針。専門家による委員会などの設置も検討する。

　県は分析結果を基に、除染と汚染拡大防止モデルの確立を目指す。市町村が除染場所の優先順位を決定したり、沢水や除染が済んだ田畑、住宅地にセシウムが流入しないよう、どこに防護柵を設置するかなど判断する際に活用してもらう考えだ。

　予算は国の交付金を元にした約８０億円のセンター整備・運営基金の一部を調査費に充てる。

　放射性物質の動態調査をめぐっては、ＪＡＥＡも今月３日から避難区域の河川や森林周辺で調査に着手している。県はこれらの地点と重ならないように避難区域以外を対象とし、データを共有できるよう調整する。

　放射性物質が雨や風に運ばれて移動し、環境放射線量が減少することは「ウェザリング効果」として知られる。放射性物質そのものがなくなるのではない。

　実際、県内では除染が進む一方で、完了後に放射線量が再び上昇するケースもある。県は、県内の公共施設など５７２地点でモニタリングを実施しているが、現状の線量を確認し、情報提供するにとどまっている。再汚染を防ぐには、放射性物質の移動経路を把握し、防護策を講じることが重要課題の一つとなっている。

　県水・大気環境課は「試行錯誤が予想されるが、５年内には目に見える成果を出したい」としている。

早期帰還へ「プログラム」！
 

　安倍晋三首相は２０１２年１２月２９日、川内村で記者団の取材に応じ、東京電力福島第一原発事故による避難者の早期帰還に向けた総合的な「早期帰還促進プログラム」を作成することを明らかにした。除染やインフラの早期復旧など幅広い分野を網羅した内容となる見通し。

　復興庁が、これまでの関連施策を総点検した上で、関係省庁から必要な対策を聞き取る。帰還の前提となる除染や水道・ガスなどの復旧のほか、帰還住民の雇用の場を確保するため、企業誘致の促進につながる税制優遇措置なども盛り込むとみられる。安倍首相は「なるべく早く帰還してもらうため、プログラムを進めていくことで具体的に前に進めたい」との考えを示した。

　　
　安倍首相は第一原発の収束作業を視察したほか、川内村の復興状況を確認した。

　川内村では仮設住宅を訪問し、県の「ふくしま産業復興企業立地補助金」を受け進出した菊池製作所川内工場、村唯一のコンビニとして１２月月８日にオープンしたファミリーマート川内村店、村が来年４月の本格稼働を目指す野菜工場の試験栽培場を視察。郡山市の川内村仮設住宅では住民と意見交換した。

　根本匠復興相（衆院本県２区）、森雅子少子化担当相（参院本県選挙区）が同行した。川内村では佐藤雄平知事、遠藤雄幸村長が案内した。

大熊・居住制限と避難解除準備区域！

　環境省は２０１２年１２月２８日、東京電力福島第一原発事故に伴い国が直轄で除染を進める避難区域のうち、大熊町の除染実施計画を公表した。人口の９６％を占める「帰還困難区域」は、モデル事業などの結果をみて除染方法を検討するため、計画の対象から除外し先送りした。

　実施計画では、「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」に指定された町西側の地域の住宅や農地、住宅地周辺の森林を平成２５年度末までに除染する。環境省によると、対象地域は約３０００ヘクタール、人口約３９０人。

　居住制限区域に住民が一時的に立ち入る際、帰還困難区域との境界を車で通行することになるため、周辺を除染することも盛り込んだ。

　対象地域の除染作業は、２４年度中に発注し、作業の着手は２５年度になる見通し。環境省は仮置き場の設置場所を調整しており、中間貯蔵施設の事前調査の地点は避ける方針。町の意向を踏まえ、対象地域内の大川原地区の約３０ヘクタールで１月から３月まで先行的に除染作業を行う。

　国が直轄で除染を進める地域がある県内１１市町村のうち、計画策定は今回が９番目。未策定は富岡、双葉の両町。

除染の加速化を約束・福島県知事と面会！

　石原伸晃環境相は就任２日目の２０１２年１２月２７日、福島県を訪れ、佐藤雄平知事と初めて面会した。佐藤知事が東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染の加速化や、除染後の土壌などを一時保管する中間貯蔵施設建設について、地元へ丁寧な説明をすることなどを要望。石原環境相は会談終了後の記者会見で「しっかりやっていく」と述べた。

　福島県内の除染を巡って県民から進み方が遅いとの指摘が上がっていることについて、石原環境相は改善を約束。中間貯蔵施設に関し佐藤知事から、地元の立場に立った説明をするよう求められたことには「来年１月中旬には候補地が出てくる。慎重に丁寧に理解を得て進めていきたい」とした。

　石原環境相は、今年９月に原発事故で汚染された土壌の処理について「それを運ぶところは、福島原発の第１サティアンしかない」と述べたことについて、「私の不適切な発言。『サイト』を言い間違った。申し訳ないという一言につきる」と改めて謝罪した。