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公共事業価格で買い上げというが！

整備費１兆～２兆円！

　石原伸晃環境相は１０月２３日、参院予算委員会で、県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の建設用地について、国の公共事業による土地取得と同等の価格で買い上げる方針を示した。ダムや高速道の建設など大型の公共事業で用地を買収する場合と同様、立ち退き費用や居住していた建物なども含めて補償する見通しで、政府が対象者の生活再建に十分な買い上げ価格を設定、提示できるかが焦点となる。

　石原氏は、中間貯蔵施設の建設用地取得をめぐり「公共用地の取得と同じような補償で（地権者から）土地を買わせていただく」と述べ、周辺に整備する関連施設の建設用地も買い上げの対象に含まれるとした。地権者の同意が得られない際に土地収用に踏み切るかどうかには言及しなかった。

　東京電力福島第１原発事故の除染に伴う廃棄物などを保管する中間貯蔵施設について、
政府・与党が、整備費１兆～２兆円を国費で負担する検討を始めたことが分かった。福島
復興を加速させる目的。電気料金に上乗せされている電源開発促進税などエネルギー関係
財源を念頭に置いており、年末の来年度予算編成に向けて議論を進める。

　同施設は、除染で出る土や、放射性物質を含む廃棄物を一時的に保管するもの。２０１５年からの使用を目指し、福島県内の候補地でボーリング調査などを進めている。除染土の置き場が足りないことが除染の遅れにつながっており、同施設が完成して除染が進めば、復興や住民帰還が早まると期待されている。

　現行の枠組みでは、同施設の費用は国がいったん立て替え、最終的に東電が支払うことになっている。しかし、損害賠償費用の膨張などで東電は経営基盤の悪化が予想される。

　中間貯蔵については政府が責任を負うことで、対策を加速させる考えだ。電促税などのエネルギー財源で手当てする方向だが、電気料金の上昇要因になるため、調整が難航する可能性もある。除染そのものにかかる費用は引き続き東電に支払いを求める方向だ。