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　福岡県のトランポリン事業を巡る贈収賄事件の裁判で、元県議会議員に5500万円余りの賄賂を渡したとされる会社役員の男に、検察側は懲役2年6カ月を求刑した。

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　起訴状などによると、北九州市の会社役員・鬼木義美被告(66)は、「ケア・トランポリン」を使った県の助成事業を巡り、当時現職だった元福岡県議会議員の片岡誠二被告(59)に、合計5518万円を渡した贈賄の罪に問われている。

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　起訴内容を認めた鬼木被告は、被告人質問で「賄賂を持ち掛けたのは自分ではない」などと述べている。

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　福岡地裁小倉支部で開かれた公判で、検察側は「県議会議員の職務行為に対する信頼を著しく害した」などとして、懲役2年6カ月を求刑した。

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　弁護側は執行猶予付きの判決を求め、結審した。

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　判決は9月24日。

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　松谷村長をめぐっては、他の自治体トップや村民との会合で、役場の職員について「分からんですもんね」などと批判するような発言をしたことが判明。

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  球磨村議会は定例会最終日の6月20日「村長の不適切な対応と資質を欠く発言で大きな混乱を招いた」として松谷浩一村長と副村長の辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。松谷村長は「深く受け止めたい」と述べ早ければ24日にも進退を明らかにする考えを示した。

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【松谷村長】17日会見

「弁解の余地もない。言ってはいけない言葉だったと認識している」

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　松谷村長をめぐっては、他の自治体トップや村民との会合で、役場の職員について「分からんですもんね」などと〈職員を批判するような〉発言したことが判明。職員から批判の声が上がっていた。

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　これを反村長派が多数を占める議会側が問題視。定例会最終日の6月20日、村長派の議員も含む7人が「村長の不誠実な対応と資質を欠く発言により、議会と職員らに大きな混乱を招いた。このままでは行政が停滞する」として松谷村長と上蔀宏副村長の辞職勧告決議案を提出。採決の結果、欠員1人と議長を除く村議8人のうち7人が賛成し可決された。

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この決議に法的拘束力はないが、松谷村長は…。

【松谷村長】

「これは深く受け止めたい。今後についてはまだ定まっていないが、選挙で応援してもらった方、後援会と相談して判断したい」

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　松谷村長はこのように述べた上で、早ければ24日開かれる定例の課長会で進退について明らかにする考えを示した。

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　先週、議会から辞職勧告を受けた球磨村の松谷 浩一 村長が勧告に応じず任期を全うする考えを示した。

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　村長とともに議会から辞職勧告を受けた上蔀宏（うわしとみ・ひろし）副村長も「村の発展に向けて頑張りたい」と話し、辞職しない考えを示した。

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　松谷村長は「5年前の7月豪雨からの復興に向け大事な時期。職員、議会との関係改善を図り村政を前に進める」と述べた。

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【球磨村 松谷 浩一 村長】

「もう一回、職員の皆さんには今回のことをしっかりわびて、残りの任期を務めさせてもらおうと決断して、きょう（課長会で）報告した」

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　辞職勧告決議案に賛成した村議の一人は「今後の村政運営を注視する」と話している。

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　辞職勧告決議案に賛成した村議「村長の続投の意思も重いが、議会の辞職勧告決議も重い。状況が変わらなければ不信任決議案も視野に入れなければならない」

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係長級の40歳職員が2回目の停職処分！ 　

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　熊本県天草市は、過去にも着服で懲戒処分を受けた職員が、不適正な会計処理をしたとして40歳の係長級職員を3ヵ月の停職処分とした。

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　担当者の交代で不審な金の動きが判明、職員に聞き取りなどを行ったところ、今回の行為が発覚した。

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　天草市によると、職員は2024年6月から2025年1月の間、土地改良区の経費を管理する中で、上司の決裁を経ることなく、土地改良区の預金口座から15回に渡り約137万円を引き出したという。

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　引き出した金は一部は経費として支払いましたが、残った約90万円を2週間自宅に保管するなど、不適正な会計処理をしていた。

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  職員は市の聞き取りに対し「解散が予定されている土地改良区の口座は今後使えなくなると思い込んでいた。自分の認識が甘かった」と話しているという。

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  この職員は職場の親睦会の会費を自宅に保管し、その一部を生活費などに流用したとして2018年にも停職2か月の懲戒処分を受けていた。

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  天草市はこの職員の管理監督責任として当時の上司2人を、訓告や戒告の処分にしている。天草市によると今回の不適正な会計処理の中で、私的流用やその意図はないとみられている。

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　宮崎県三股町は6月18日、2024年度に不適切事務処理を行ったとして当時、教育課に在籍していた課長補佐、係長、主査の3人を同日付で戒告の懲戒処分とし、管理監督責任で、当時の教育課長と同課対策監兼課長補佐も同様の処分とした。

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　3人は、2024年9月と2025年1月に町体育館など3施設の発光ダイオード（LED）照明切り替え工事に関し、それぞれ随意契約で発注・施工すべきところを、勝手に契約を一本化し総額5033万円で発注し、工期変更の契約を締結した。変更に伴い、議会議決に付すべき金額5000万円以上の契約になったが、議会への議案上程を怠った。町は追認として関係議案を2025年5月に開いた臨時議会に提案し可決、陳謝していた。

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　町は、業務に対する認識不足が要因だったとして、職員の研修強化などで再発防止に努めるとしている。

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　ふるさと納税の管理業務の委託を巡り、業者に便宜を図った見返りに、10万円の賄賂を受け取った疑いで佐賀県大町町の副課長の男が逮捕された。

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　加重収賄の疑いで逮捕されたのは、佐賀県大町町農林建設課の副課長、古賀壮容疑者（60）。

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　贈賄の疑いで佐賀県江北町の会社役員、米原正彦容疑者（67）も逮捕された。

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　警察によると、古賀容疑者は町の企画政策課長だった当時、ふるさと納税の管理業務を委託する業者を選ぶ公募型の審査をめぐり、米原容疑者に対して参加業者の企画提案書を提供するなどの不正行為をした見返りに、2023年1月から2月の間に現金10万円の賄賂を受け取った疑い。

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　警察は、古賀容疑者と米原容疑者の認否については明らかにしていないが、ふるさと納税をめぐる汚職の実態解明を進める方針。

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大町町・水川一哉町長

「町民や関係者の皆様の信頼を著しく失墜させる行為で、深くお詫び申し上げます。今後は警察などの捜査に協力し、詳細が把握できしだい、厳正に処分を行います。全職員に対して法令遵守と服務規律の徹底を図るとともに、再発防止策の検討も早急に行い、信頼回復に努めていきます」とするコメントを発表した。

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　台湾の半導体製造大手・TSMCの第1工場の南側に、菊陽町が工業団地の整備を決めた。町は6月19日地権者に向けた説明会を開き、吉本孝寿町長は「地域経済の発展のためにも重要なステップ」と述べた。

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　菊陽町が整備する工業団地は、台湾の半導体製造大手・TSMCの第1工場の県道を挟んだ南側、およそ24haの農地。

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　TSMC第2工場の着工が年内にも見込まれるなど、周辺地域では半導体産業のさらなる集積が進むとみられます。工業団地は関連企業の受け皿確保を目的としていて、菊陽町は去年9月、整備計画の構想を発表。その後の調査の結果、地価や資材の高騰を踏まえたうえでも、採算性の確保が見込めると判断したということです。

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　菊陽町は2024年9月に工業団地の整備に向けた検討を開始。土地の調査などを経て工業団地の整備を決定した。菊陽町によると本日行われた非公開の説明会で、地権者からは「周辺の道路はどうなるのか」などの質問が挙がったものの反対する意見はなかったという。

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【菊陽町　吉本孝寿町長】

「菊陽だけに限らず熊本、日本を成長させる事業。しっかりと全力を挙げてこの事業に取り組みたい」

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　菊陽町が工業団地を建設するのはTSMCの進出後、初めてで、3年後の2028年度から土地の造成を検討。分譲開始は2031年度で、およそ24haの土地を分割せずに一括での分譲を見込んでいるという。

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　議会は6月16日に、今後の地質調査費用などを含む約1億4000万円の補正予算案を可決している。

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　今後、地権者との土地売買契約を進めたうえで造成工事を始め、2031年度からの分譲開始を目指すとしている。

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吉本孝寿町長

「企業集積の受け皿として、県内外からの期待が高く、地域経済の発展にとっても重要なステップと確信しております」

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　大分市の委託業務を巡る入札妨害事件で、5月23日造園業者ヒロセの社長らが逮捕されたとは別の業者にも予定価格を漏えいしたとして、県警は6月17日、公契約関係入札妨害容疑で、元市議の山本卓矢被告（45）を再逮捕し、漏えい先とされる有限会社「新名緑化」（大分市）社長の新名公明容疑者（58）を新たに逮捕した。

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　捜査関係者によると、山本容疑者が選挙応援の見返りに、複数の業者に便宜を図った疑いがあるという。

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　逮捕容疑は2024年4月10日ごろ、現職の市議だった山本容疑者が、公園などの管理業務委託の予定価格数件を市職員から聞き出し、新名容疑者に漏えい。4月15日に執行された指名競争入札で、1件を落札させたとしている。県警はいずれの認否も明らかにしていないが、最初の逮捕容疑と同様に業者側が山本容疑者に漏えいを働きかけたとみている。

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　市によると、4月15日には公園などの管理業務委託37件の指名競争入札があり、新名緑化は7件に応札し、このうち2件を落札。逮捕容疑となった業務委託では、1回目の入札は全ての業者が予定価格を上回り不調となり、2回目で新名緑化が落札。金額は予定価格に対して100％の399万円だった。

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　事件を巡っては、市が24年5月に執行した除草委託業務の指名競争入札で、事前に市内の造園業者「ヒロセ」に17件の予定価格を漏えい。2件を落札させたとする公契約関係競売入札妨害容疑で、山本容疑者と「ヒロセ」社長の広瀬幸一被告（85）、同社取締役の女性（59）が逮捕され、同社取締役の男性（57）が書類送検されていた。

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　大分地検は山本容疑者と広瀬被告を起訴し、ヒロセ取締役の男女については任意での捜査が続いている。山本容疑者はヒロセに絡む容疑を認めており、逮捕後に議員を辞職していた。

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　大分市の入札妨害事件を巡り市は起訴された広瀬幸一容疑者男が経営する造園会社「ヒロセ｝を、6月19日から最長1年間の指名停止処分とした。

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　造園業者「ヒロセ」役員の女性は5月23日に逮捕、男性役員は6月13日に書類送検されていましたが、大分地検は23日付けで不起訴処分とした。地検は不起訴の理由を明らかにしていない。

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　大分市で入札を巡る事件が相次いで起きたことを受け、県はこれまで非公表としていた業務委託契約の入札予定価格を7月から事前公表する方法に変更することになった。

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　2月には官製談合事件が明らかになり、さらに5月には前市議会議員が逮捕された入札妨害事件も発生。

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　いずれも市の職員が秘密である予定価格を前市議や業者に漏らしたとされている。

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　こうした事件を受け、県はこれまで非公表としていた業務委託契約の一般競争入札と指名競争入札の予定価格を7月から試験的に事前公表に変更する。

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　職員が予定価格を漏らすなどの不正行為を防ぐことが狙い。

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　玉東町は5月「男性主事（37）が町の内部情報を複数回外部に漏えいし、これは守秘義務違反にあたる」として、10％の減給1か月の懲戒処分を発表していた。

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　玉東町の前田移津行町長は「漏れたのは2024年完成した町の新しい庁舎や町が建設したマンションに関する情報だった」と説明した上で「詳しいことは分かっていない」と話していた。

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　町は11日の町議会で処分の理由について「官製談合防止法違反の疑いで捜査していた県警に内部資料を提供したことが情報漏えいだ」と答弁した。

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　処分にあたり町の審査委員会は「守秘義務違反の事実確認はできなかった」と答申しましたが、前田町長が減給処分を決めた。

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　玉東町が町の内部情報を外部に漏えいさせたとして30代の男性職員を懲戒処分にしたことについて町は6月13日漏えい先が熊本県警だったと明らかにした。県警は「個別の事案についての回答は差し控える」としている。

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　玉東町は、町の新しい庁舎や町が建設した高層マンションに関する内部情報を上司に相談せずに外部に漏えいしたとして5月、30代の男性主事を減給の懲戒処分にした。

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　町は、情報の漏えい先が熊本県警だったと13日、明らかにした。

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　その上で男性主事を処分した理由については、「内部資料を県警に提供し、他の職員が官製談合防止法違反の疑いで任意の事情聴取を受けるなど組織内を疑心暗鬼にさせた」としている。

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　13日の町議会では、懲戒処分に至った経緯を詳しく調査する特別委員会の設置に向けた動議が提出されたが、賛成4、反対5の賛成少数で否決された。

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　前田移津行　町長は「県警は職員6人から事情を聴き、ある職員は13日間、延べ80時間に及ぶ任意の取り調べがあったが6人は罪に問われていない」とした上で次のように述べた。

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【前田移津行　町長】

「公益通報制度にのっとってやっていれば何ら問題はなかった」

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「捜査はもうちょっと慎重に。片方だけのタレコミを聞いてするべきじゃない」

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「今後、役場内で疑義があったら（警察に）言ってよい。何もないのに作り立てて捜査をやっている」

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　熊本県警は「個別の事案についての回答は差し控える」としている。

捜査の結果、官製談合防止法違反の疑いで立件はなかった。

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　天草海上保安署は6月6日、熊本県天草市の水産食料品製造会社「天草フードテック」と同社取締役の男（67）を水質汚濁防止法違反の疑いで熊本地検天草支部に書類送検した。

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『天草フードテック』は今年１月から２月にかけて雑節の製造過程で出る煮汁を処理せず、牛深漁港内の海域に排出するなどした疑い

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　発表によると、天草フードテックは1月7日～2月6日、6回にわたり、環境省令で定める化学的酸素要求量などの排水基準を大きく超過する排水を海に流すなどした疑い。近隣住民らから「臭いがする。油が浮いている」といった通報があり、健康被害の報告はないという。

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　異臭があったため、2025年1月から2月にかけて水質を調査した結果、皮膚炎などのリスクを高める「ノルマルヘキサン抽出物質含有量」など3つの項目で国の排出基準を大きく超過していた。これまでに周辺住民の健康被害などは確認されていない。

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　また、海中の生物への影響は確認されていないという。

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『天草フードテック』は「深くおわびするとともに、法令順守及び信頼回復に向けて誠実に対応していく」とコメント。

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　内部情報を外部に漏えいしたとして、熊本県玉東町は町教育委員会の男性主事（37）を減給10分の1（1か月）の懲戒処分とした。

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　町によると、主事は2023年3月まで企画財政課に所属。町建設の高層賃貸マンション、24年落成の町庁舎の建設に関する情報を上司に相談せず、複数回にわたって外部に漏らした。

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　主事は町の聞き取りに、漏らした内容や相手について当初は明らかにしていたが、現在は「覚えていない」と話しているという。

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　前田移津行町長

「職場に混乱を招いたことは遺憾。今後、このようなことがないよう注意していきたい」、「この行為でほかの職員が疑心暗鬼になった。今後は、上司への報告・連絡・相談を徹底させ再発防止に努める」と話した。

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