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下請法を03年以来の改正へ！
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呼称が変わっても中身まで変われるか！
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政府は1月24日召集の通常国会（6月22日までの150日間）で、大企業などが下請業者と取引する際のルールを定めた「下請法」の改正案を3月11日に法案が閣議決定された。
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法律案の概要
（1）下請代金支払遅延等防止法の一部改正＜規制の見直し＞
（2）下請中小企業振興法の一部改正＜振興の充実＞
（3）「下請」等の用語の見直し（下請代金支払遅延等防止法・下請中小企業振興法関係）
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今回は、上記の下請等の用語の見直しを取り上げる。
取引での上下関係の意識を変えるため、政府が「下請事業者」という呼び方を変更する。
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用語について、「下請事業者」を「中小受託事業者」、「親事業者」を「委託事業者」等に改めます。また、題名について、「下請代金支払遅延等防止法」を「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に、「下請中小企業振興法」を「受託中小企業振興法」に改める。
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関係者によると、この改正案の中で、今の「下請事業者」という呼び方を「中小受託事業者」に改める。主に大企業など、取引を発注する側は「委託事業者」という呼び方とし、発注者側が受注者側を下に見る意識をなくすることで、企業間の取引で適正な価格交渉をしやすくするのが狙い。
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この案は、国会などで議論されることになる。
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