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地域振興部の職員を懲戒免職処分!
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山口県周南市は3月7日、住民団体から預かって管理していた、住民団体の口座から約320万円を着服したとして、地域振興部の男性職員(20歳代)を懲戒免職処分にしたと発表。処分は6日付。
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市の発表によると、職員は2022年夏~昨年12月、勤務先の市民センターで管理していた住民団体の代表名義の通帳と印鑑を使い、複数回にわたって現金を引き出して約320万円を着服した。市民センターには住民団体が事務局を置き、職員は事務局員の業務も担っていたという。
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2025年1月に決算書などを調べたところ、不審な出金が見つかり、別の仕事で職員のミスが見つかり、センター全体の会計処理を点検したところ、今回の不正が発覚した。市の調査に対し、職員は「借金の返済に充てた」と話しているという。すでに全額を弁済しており、住民団体は刑事告訴しない方針。
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金融機関の通帳やカードは男性職員1人が管理していたということで、周南市では、ほかの市民センターでも同じような不正がないか調べることにしています。
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周南市の藤井市長は、「信頼を大きく損ね、深くおわび申し上げる。職員一丸となって再発防止に努める」と話していました。
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市は管理監督責任を問い、市民センターの男性所長(50歳代)も減給10分の1(1か月)の懲戒処分にした。
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藤井律子市長は記者会見で「市政を預かる者として重く受け止め、信頼回復に全力で取り組みたい」と述べた。
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