「気になるニュース」！

　菅義偉官房長官は１１月４日、東京都内で講演し、東京電力福島第１原発の汚染水対策について、「民主党政権は、政府関与なしに東電にやらすという道を選んでしまった。今のままでいいかと言えば、見直しをするところまで来ている」と述べ、東電主体の現在の枠組みを見直し、国の関与を強めるべきだとの考えを示した。

　自民党の東日本大震災復興加速化本部は、事業を政府直轄にすることを盛り込んだ提言
を近く政府に提出する。菅氏は「与党から提案があるので、しっかり調整しながら取り組
む」と語った。

 　政府はすでに、原子炉建屋への地下水を遮断する凍土壁の敷設などで国費約４７０億円を投入する方針を決定している。

東電副社長に請求！

環境省・法的措置も！

　環境省の井上信治副大臣は１１月１日、東京電力の石崎芳行副社長を同省に呼び、福島第１原発事故に伴う除染費用の早期支払いを求めた。井上副大臣が記者会見を開き明らかにした。

　同省は約４０４億円を請求しているが、東電の支払いは６７億円にとどまっている。

　福島第１原発事故に伴う除染費用を負担する義務のある東京電力が大半の支払いを拒否している問題で井上副大臣は「支払い拒否は法的責任を果たさないことで到底認められない」と批判。「国民の理解が得られない。来週中に改善されないなら別の手段をとらざるを得ない」として法的措置の可能性を示唆した。

　石崎副社長は支払いに応じていない理由として「事務作業に時間がかかっている」「経
営状態が思わしくない」と説明。

 　石崎副社長は「来週中にもう一度来て、具体的な支払額を回答する」と述べたという。
除染費用は、放射性物質汚染対策特別措置法に基づき、国がいったん支払った後、東電に
請求する仕組み。井上副大臣は会見で「これ以上支払わないのであれば、別の手段も考え
ざるを得ない」と述べたが、具体的な手段については明言を避けた。

公共事業価格で買い上げというが！

整備費１兆～２兆円！

　石原伸晃環境相は１０月２３日、参院予算委員会で、県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の建設用地について、国の公共事業による土地取得と同等の価格で買い上げる方針を示した。ダムや高速道の建設など大型の公共事業で用地を買収する場合と同様、立ち退き費用や居住していた建物なども含めて補償する見通しで、政府が対象者の生活再建に十分な買い上げ価格を設定、提示できるかが焦点となる。

　石原氏は、中間貯蔵施設の建設用地取得をめぐり「公共用地の取得と同じような補償で（地権者から）土地を買わせていただく」と述べ、周辺に整備する関連施設の建設用地も買い上げの対象に含まれるとした。地権者の同意が得られない際に土地収用に踏み切るかどうかには言及しなかった。

　東京電力福島第１原発事故の除染に伴う廃棄物などを保管する中間貯蔵施設について、
政府・与党が、整備費１兆～２兆円を国費で負担する検討を始めたことが分かった。福島
復興を加速させる目的。電気料金に上乗せされている電源開発促進税などエネルギー関係
財源を念頭に置いており、年末の来年度予算編成に向けて議論を進める。

　同施設は、除染で出る土や、放射性物質を含む廃棄物を一時的に保管するもの。２０１５年からの使用を目指し、福島県内の候補地でボーリング調査などを進めている。除染土の置き場が足りないことが除染の遅れにつながっており、同施設が完成して除染が進めば、復興や住民帰還が早まると期待されている。

　現行の枠組みでは、同施設の費用は国がいったん立て替え、最終的に東電が支払うことになっている。しかし、損害賠償費用の膨張などで東電は経営基盤の悪化が予想される。

　中間貯蔵については政府が責任を負うことで、対策を加速させる考えだ。電促税などのエネルギー財源で手当てする方向だが、電気料金の上昇要因になるため、調整が難航する可能性もある。除染そのものにかかる費用は引き続き東電に支払いを求める方向だ。

責任者触れず！

　民主党の大畠章宏幹事長は24日の記者会見で、福島第１原子力発電所事故直後の2011年６月に汚染水漏れを防ぐ遮水壁の設置を検討しながら、実施を先送りしたことに関する調査結果を公表した。当時の民主党政権が見送る判断をしたことを示す資料を時系列で示したものの、誰がどのような判断を下したかには触れておらず、反省点なども記載していな。

　大畠氏は遮水壁の設置見送りを決めた当時の判断について「党として大いに反省しないといけない」と述べた。同時に「誰が責任者かという調査はしていない。いま追及するのが大事とは思わない」とも語った。

イオン「週刊文春」売り場から撤去！

　記事の内容は一方的に決め付けているが、消費者に悪イメージを与えないようにと考えて店頭から「週刊文春」を撤去したのか、図星を刺されて慌てたのか、少々過敏なイオンの動きだ。
 
   『週刊文春』が9月29日に「イオン」のおにぎり1500万食が産地偽装され、中国産米だった問題を報じている。週刊文春としては、中国産米には＜貴金属汚染・遺伝子組み換え米・農薬汚染・検査態勢の不備＞などがあり、安心して食べられる代物ではないという。
 
   今回、中国産米を国産米と偽って大量に販売していたのは（株）三瀧商事という四日市市にある企業だ。この偽装は女社長の夫（故人）が始めたことだというから、かなり以前から行われていたようである。週刊文春は偽装を見抜けなかった「イオン」側の検査態勢にも問題があったと広報担当者を問い詰める。
 
＜「製造業者は納入業者や卸しに対して、産地証明の提出や使用米に対する誓約書などを求めていると思います。それに加えて米に対する調査を行っているはずですが、そこで見抜けなかった」（イオン広報担当者）＞
 
   「イオン」はもともと中国と縁が深く、中国にある店舗数は現在約50か所に上るという。2010年には全商品の8割を中国から仕入れているし、社長の弟・岡田克也衆院議員は「親中派」として知られると、中国憎くけりゃ何でも憎いと、やや八つ当たり気味と思えないでもない。
 
   「イオン」の買い叩きのせいで中間業者が苦しくなり、中国産を使わざるを得なくなってしまうという事情があると、四日市商工会議所の会員が話している。

　イオン流に言えば、全国の店舗に来るお客様は「選んでいるわけでない」。買ってくれるお客様に色分けはなく、金持ちも・貧乏人も、警察も・ヤクザも、買ってくれる人はお客様。

　この精神で、中国で展開する以上、国内も国外も出店ペースの速さに人材が追いついていないのも事実。

　昨日まで開発部の部長が、翌日には辞令が出、翌月にはマレーシアへ赴任し、ミャンマー出店の責任者となる。国内、国外を問わず、社員の動きが激しい。腰を落ち着けて仕事が出来ていないのも事実だ。

　大手スーパーの仕入れがどれだけ検査に集中していても、中間業者がどこで何をしているのか匂いをかぎ分ける眼力がなければ無理な話。

　イオンも時間が経てば、消費者も忘れることを狙っているのかな。