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福島県・効果的除染法確立へ！

福島民報 2012年12月31日(月)1

　福島県は新年度、東京電力福島第一原発事故で放出された放射性セシウムの動態調査に着手する。効果的な除染モデルを早期に確立し、県内の環境回復を目指すためで、平成２７年度に設置予定の県環境創造センター（仮称）の事業を前倒しで実施する。中通り、浜通り、会津地方でそれぞれ河川や湖沼を中心にした数十キロ範囲の調査エリアを設定。セシウムが森林や平地、河川などをどう移動し、何が拡散の要因になっているのかを解明して防護対策につなげる。

　当初は環境創造センターの開所に合わせて調査を開始する予定だったが、一日も早い環境回復のため、県は前倒しする。

　調査エリアは、地形などの自然条件が異なる複数箇所を想定している。各エリアでは、土壌や落ち葉、河川の水などを広範囲に採取し、セシウム濃度を測定する。定期的に各地点の濃度差や変動幅などを比較するとともに、雨や風といった気象状況、地形なども考慮に入れ、セシウムの移動速度やルートを調べる。調査は複数年を予定し、人手を確保するため民間業者への委託も視野に入れる。

　収集したデータの分析・評価には専門的知識が必要となる。このため、県と除染などのプロジェクトを計画している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）、国立環境研究所などに協力を求めていく方針。専門家による委員会などの設置も検討する。

　県は分析結果を基に、除染と汚染拡大防止モデルの確立を目指す。市町村が除染場所の優先順位を決定したり、沢水や除染が済んだ田畑、住宅地にセシウムが流入しないよう、どこに防護柵を設置するかなど判断する際に活用してもらう考えだ。

　予算は国の交付金を元にした約８０億円のセンター整備・運営基金の一部を調査費に充てる。

　放射性物質の動態調査をめぐっては、ＪＡＥＡも今月３日から避難区域の河川や森林周辺で調査に着手している。県はこれらの地点と重ならないように避難区域以外を対象とし、データを共有できるよう調整する。

　放射性物質が雨や風に運ばれて移動し、環境放射線量が減少することは「ウェザリング効果」として知られる。放射性物質そのものがなくなるのではない。

　実際、県内では除染が進む一方で、完了後に放射線量が再び上昇するケースもある。県は、県内の公共施設など５７２地点でモニタリングを実施しているが、現状の線量を確認し、情報提供するにとどまっている。再汚染を防ぐには、放射性物質の移動経路を把握し、防護策を講じることが重要課題の一つとなっている。

　県水・大気環境課は「試行錯誤が予想されるが、５年内には目に見える成果を出したい」としている。

早期帰還へ「プログラム」！
 

　安倍晋三首相は２０１２年１２月２９日、川内村で記者団の取材に応じ、東京電力福島第一原発事故による避難者の早期帰還に向けた総合的な「早期帰還促進プログラム」を作成することを明らかにした。除染やインフラの早期復旧など幅広い分野を網羅した内容となる見通し。

　復興庁が、これまでの関連施策を総点検した上で、関係省庁から必要な対策を聞き取る。帰還の前提となる除染や水道・ガスなどの復旧のほか、帰還住民の雇用の場を確保するため、企業誘致の促進につながる税制優遇措置なども盛り込むとみられる。安倍首相は「なるべく早く帰還してもらうため、プログラムを進めていくことで具体的に前に進めたい」との考えを示した。

　　
　安倍首相は第一原発の収束作業を視察したほか、川内村の復興状況を確認した。

　川内村では仮設住宅を訪問し、県の「ふくしま産業復興企業立地補助金」を受け進出した菊池製作所川内工場、村唯一のコンビニとして１２月月８日にオープンしたファミリーマート川内村店、村が来年４月の本格稼働を目指す野菜工場の試験栽培場を視察。郡山市の川内村仮設住宅では住民と意見交換した。

　根本匠復興相（衆院本県２区）、森雅子少子化担当相（参院本県選挙区）が同行した。川内村では佐藤雄平知事、遠藤雄幸村長が案内した。

大熊・居住制限と避難解除準備区域！

　環境省は２０１２年１２月２８日、東京電力福島第一原発事故に伴い国が直轄で除染を進める避難区域のうち、大熊町の除染実施計画を公表した。人口の９６％を占める「帰還困難区域」は、モデル事業などの結果をみて除染方法を検討するため、計画の対象から除外し先送りした。

　実施計画では、「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」に指定された町西側の地域の住宅や農地、住宅地周辺の森林を平成２５年度末までに除染する。環境省によると、対象地域は約３０００ヘクタール、人口約３９０人。

　居住制限区域に住民が一時的に立ち入る際、帰還困難区域との境界を車で通行することになるため、周辺を除染することも盛り込んだ。

　対象地域の除染作業は、２４年度中に発注し、作業の着手は２５年度になる見通し。環境省は仮置き場の設置場所を調整しており、中間貯蔵施設の事前調査の地点は避ける方針。町の意向を踏まえ、対象地域内の大川原地区の約３０ヘクタールで１月から３月まで先行的に除染作業を行う。

　国が直轄で除染を進める地域がある県内１１市町村のうち、計画策定は今回が９番目。未策定は富岡、双葉の両町。

除染の加速化を約束・福島県知事と面会！

　石原伸晃環境相は就任２日目の２０１２年１２月２７日、福島県を訪れ、佐藤雄平知事と初めて面会した。佐藤知事が東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染の加速化や、除染後の土壌などを一時保管する中間貯蔵施設建設について、地元へ丁寧な説明をすることなどを要望。石原環境相は会談終了後の記者会見で「しっかりやっていく」と述べた。

　福島県内の除染を巡って県民から進み方が遅いとの指摘が上がっていることについて、石原環境相は改善を約束。中間貯蔵施設に関し佐藤知事から、地元の立場に立った説明をするよう求められたことには「来年１月中旬には候補地が出てくる。慎重に丁寧に理解を得て進めていきたい」とした。

　石原環境相は、今年９月に原発事故で汚染された土壌の処理について「それを運ぶところは、福島原発の第１サティアンしかない」と述べたことについて、「私の不適切な発言。『サイト』を言い間違った。申し訳ないという一言につきる」と改めて謝罪した。

公演や学校の遊具塗り直しなど！

　環境省は２０１３年１月にも、子どもの生活環境改善に向けた除染の補助範囲を拡大し、公園や学校に設置されている遊具の塗り直しなどを対象に加える。２０１２年１２月１９日、福島市の福島グリーンパレスで開かれた市町村担当者説明会で示した。

　公共施設のうち子どもが長時間生活する設備などに関する措置で、除染に伴う復旧事業であることが条件。具体的には、除染のためにさびを落とした遊具の塗り直し、校庭の表土除去で取り外したコースロープの再設置、洗浄するより安価で済むテニス用ネットの交換などを想定している。

　補助額は、建物や設備に対する措置が１施設当たり６０万円、土地に対する措置は１平方メートル当たり千円。平成２４年４月１日以降に業者と契約した事業についても補助対象とする。

　同省はこれまで、遊具の塗り直しなどについて「原状復旧のための措置で、除染ではない」として補助を認めていなかった。しかし、市町村から「除染が進まない」など見直しを求める声が相次ぎ、長浜博行環境相が除染加速化のため対象事業を拡大するよう指示していた。

　ただ、会議で環境省は、個人宅での同様の措置は補助対象としない考えを示した。

飯舘・長泥地区で環境省方針！

　環境省は２０１２年１２月１６日、原発事故で帰還困難区域に設定されている飯舘村長泥行政区の本格除染を平成２６年度以降に実施することを明らかにした。福島市飯野学習センターで開かれた住民会合で説明した。

　長泥行政区の除染時期は未定だった。環境省は２５年度、モデル除染事業を行い住宅地と農地、森林で表土剥ぎ取りなどの方法を試し、線量地域で有効な方法を模索する。

　７月から９月まで長泥コミュニティセンターで行った先行除染の結果を公表。高さ１メートルの空間放射線量率は除染前平均で毎時９.０２マイクロシーベルトだったが、除染後は平均で毎時１.７７マイクロシーベルトとなった。低減率は約８０％だった。

須賀川「モデル」１２月でほぼ終了！

　須賀川市が岩瀬地域のいわせニュータウンあおば行政区で進めていたモデル除染が今月でほぼ終了、今後はタウン内のみどりが丘、松南の両行政区に加え、市内で比較的放射線量が高い長沼、仁井田両地域に除染を拡大する。橋本克也市長が６日開会の１２月定例議会で明らかにした。

　あおば行政区を対象とした市初のモデル除染は８月から始まり、当初の計画通り集会所や公園、道路で除染を終えた。１１月末までに一般住宅の１０２区画（８９世帯）のうち９７区画で終了した。現在、詳細なモニタリング調査を実施し、事業の成果を検証している。検証結果を基に効率的な除染方法を確立し、他地域に除染を広げる方針。

　長沼、仁井田両地域については各行政区と協議が整い次第、除染を始める。

信大と地元企業がタッグで開発！　

除染作業での実用化へ・長野！

毎日新聞　2012年11月22日　

　信州大繊維学部の村上泰教授（無機材料化学）と諏訪市の無機材料開発・製造「エヌ・ティー・エス」（宮沢伸社長）は２０１２年11月２０日、放射線の遮蔽効果を持つ粉状の材料を共同で開発したと発表した。「放射線発生源をその場で遮蔽でき、廃棄する問題がない」といい、開発を依頼した福島県の企業などが放射性物質の除染作業での実用化を目指している。

　自然界にある化合物「シリカアルミナ」が主成分で、水と混ぜて使う。微細な穴を多数持つ構造のため、汚染土に散布すると放射性セシウムを吸着。土の表面を覆って粘土化・ガラス化し、放射線を遮蔽する。固まるので降雨などで流出する恐れもないという。

　依頼元の福島県の企業やＮＰＯなどの協力で５月と１０月、同県いわき市の汚染土１キロを対象に実施した試験では、ベータ線が８０?８７％、ガンマ線が６９?８７％低減できたという。

　村上教授は「放射性廃棄物をどこに持っていくかが問題になっているが、移動では解決は難しい。その場で抑えようというのが発想の原点で、天然の物質を加工して使うので、安価にできる」と強調。宮沢社長は「依頼を受けて取り組んだ。被災地の役に立てばと思う」と話した。

　１月４日から仕事はじめに入った人、長い休みがあけ１月７日から仕事に入る人、就活で正月どころでなかった人、逆に肩たたきでリストラに会う人など様々な希望・悩み・問題・迷いを抱えながら新年を迎えたことでありましょう。

　このブログも、過去の記事を一掃し、新たに日々起きている新しいニュースの中、気になるニュースを時系列的に並べてみようと思っております。

　各社の同一ネタをどのような書き方でニュースとして発表しているのか、眺めてみるのも何かの参考になるのではないでしょうか。

　昨年から、福島原発の放射の除染工事が始まったのですが、汚染されている山の手をつけず、人の住む（今は住めないが）麓の除染をしているが、終わってみても山から流れる水に放射能が含まれていたり、山の落ち葉の始末をしないでいるから放射能はいつまでも消えないでいる。

　それを良いことに、除染作業者はパートタイマーより安い日給（散々ピンハネされ）で危険仕事をさせられていれば、器具・作業用具、除染の枝葉、土などを河川に捨てているということは前から言われていた。
　
　暮れから、この除染問題が大きく取り上げられ、新聞各紙も取り上げ始め、マスコミが騒ぎ出し環境省も隠しおおせず、調査に入るという。

　中央も地方も、役人の体質は変わらない。

　この問題を、各社はどのように報じていたか、次回から時系列に並べてみる。ことにした