2013年11月以来、発行をさぼってきましたが、12年ぶりに復活することにしました。過去記事は改めて、PDF或いは写真版で再録する予定です。 談合事件、建築の事故、公務員の犯罪、外国人の犯罪等、今日の記事が明日になると忘れられる。きになる記事を拾い掲載していきます。
菅義偉官房長官は１１月４日、東京都内で講演し、東京電力福島第１原発の汚染水対策について、「民主党政権は、政府関与なしに東電にやらすという道を選んでしまった。今のままでいいかと言えば、見直しをするところまで来ている」と述べ、東電主体の現在の枠組みを見直し、国の関与を強めるべきだとの考えを示した。
自民党の東日本大震災復興加速化本部は、事業を政府直轄にすることを盛り込んだ提言
を近く政府に提出する。菅氏は「与党から提案があるので、しっかり調整しながら取り組
む」と語った。
政府はすでに、原子炉建屋への地下水を遮断する凍土壁の敷設などで国費約４７０億円を投入する方針を決定している。
東電副社長に請求！
環境省・法的措置も！
環境省の井上信治副大臣は１１月１日、東京電力の石崎芳行副社長を同省に呼び、福島第１原発事故に伴う除染費用の早期支払いを求めた。井上副大臣が記者会見を開き明らかにした。
同省は約４０４億円を請求しているが、東電の支払いは６７億円にとどまっている。
福島第１原発事故に伴う除染費用を負担する義務のある東京電力が大半の支払いを拒否している問題で井上副大臣は「支払い拒否は法的責任を果たさないことで到底認められない」と批判。「国民の理解が得られない。来週中に改善されないなら別の手段をとらざるを得ない」として法的措置の可能性を示唆した。
石崎副社長は支払いに応じていない理由として「事務作業に時間がかかっている」「経
営状態が思わしくない」と説明。
石崎副社長は「来週中にもう一度来て、具体的な支払額を回答する」と述べたという。
除染費用は、放射性物質汚染対策特別措置法に基づき、国がいったん支払った後、東電に
請求する仕組み。井上副大臣は会見で「これ以上支払わないのであれば、別の手段も考え
ざるを得ない」と述べたが、具体的な手段については明言を避けた。
公共事業価格で買い上げというが！
整備費１兆～２兆円！
石原伸晃環境相は１０月２３日、参院予算委員会で、県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の建設用地について、国の公共事業による土地取得と同等の価格で買い上げる方針を示した。ダムや高速道の建設など大型の公共事業で用地を買収する場合と同様、立ち退き費用や居住していた建物なども含めて補償する見通しで、政府が対象者の生活再建に十分な買い上げ価格を設定、提示できるかが焦点となる。
石原氏は、中間貯蔵施設の建設用地取得をめぐり「公共用地の取得と同じような補償で（地権者から）土地を買わせていただく」と述べ、周辺に整備する関連施設の建設用地も買い上げの対象に含まれるとした。地権者の同意が得られない際に土地収用に踏み切るかどうかには言及しなかった。
東京電力福島第１原発事故の除染に伴う廃棄物などを保管する中間貯蔵施設について、
政府・与党が、整備費１兆～２兆円を国費で負担する検討を始めたことが分かった。福島
復興を加速させる目的。電気料金に上乗せされている電源開発促進税などエネルギー関係
財源を念頭に置いており、年末の来年度予算編成に向けて議論を進める。
同施設は、除染で出る土や、放射性物質を含む廃棄物を一時的に保管するもの。２０１５年からの使用を目指し、福島県内の候補地でボーリング調査などを進めている。除染土の置き場が足りないことが除染の遅れにつながっており、同施設が完成して除染が進めば、復興や住民帰還が早まると期待されている。
現行の枠組みでは、同施設の費用は国がいったん立て替え、最終的に東電が支払うことになっている。しかし、損害賠償費用の膨張などで東電は経営基盤の悪化が予想される。
中間貯蔵については政府が責任を負うことで、対策を加速させる考えだ。電促税などのエネルギー財源で手当てする方向だが、電気料金の上昇要因になるため、調整が難航する可能性もある。除染そのものにかかる費用は引き続き東電に支払いを求める方向だ。
責任者触れず！
民主党の大畠章宏幹事長は24日の記者会見で、福島第１原子力発電所事故直後の2011年６月に汚染水漏れを防ぐ遮水壁の設置を検討しながら、実施を先送りしたことに関する調査結果を公表した。当時の民主党政権が見送る判断をしたことを示す資料を時系列で示したものの、誰がどのような判断を下したかには触れておらず、反省点なども記載していな。
大畠氏は遮水壁の設置見送りを決めた当時の判断について「党として大いに反省しないといけない」と述べた。同時に「誰が責任者かという調査はしていない。いま追及するのが大事とは思わない」とも語った。