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職員を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分！
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県警の捜査では談合の不正はなかった！
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玉東町は5月「男性主事（37）が町の内部情報を複数回外部に漏えいし、これは守秘義務違反にあたる」として、10％の減給1か月の懲戒処分を発表していた。
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玉東町の前田移津行町長は「漏れたのは2024年完成した町の新しい庁舎や町が建設したマンションに関する情報だった」と説明した上で「詳しいことは分かっていない」と話していた。
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町は11日の町議会で処分の理由について「官製談合防止法違反の疑いで捜査していた県警に内部資料を提供したことが情報漏えいだ」と答弁した。
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処分にあたり町の審査委員会は「守秘義務違反の事実確認はできなかった」と答申しましたが、前田町長が減給処分を決めた。
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玉東町が町の内部情報を外部に漏えいさせたとして30代の男性職員を懲戒処分にしたことについて町は6月13日漏えい先が熊本県警だったと明らかにした。県警は「個別の事案についての回答は差し控える」としている。
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玉東町は、町の新しい庁舎や町が建設した高層マンションに関する内部情報を上司に相談せずに外部に漏えいしたとして5月、30代の男性主事を減給の懲戒処分にした。
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町は、情報の漏えい先が熊本県警だったと13日、明らかにした。
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その上で男性主事を処分した理由については、「内部資料を県警に提供し、他の職員が官製談合防止法違反の疑いで任意の事情聴取を受けるなど組織内を疑心暗鬼にさせた」としている。
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13日の町議会では、懲戒処分に至った経緯を詳しく調査する特別委員会の設置に向けた動議が提出されたが、賛成4、反対5の賛成少数で否決された。
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前田移津行 町長は「県警は職員6人から事情を聴き、ある職員は13日間、延べ80時間に及ぶ任意の取り調べがあったが6人は罪に問われていない」とした上で次のように述べた。
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【前田移津行 町長】
「公益通報制度にのっとってやっていれば何ら問題はなかった」
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「捜査はもうちょっと慎重に。片方だけのタレコミを聞いてするべきじゃない」
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「今後、役場内で疑義があったら（警察に）言ってよい。何もないのに作り立てて捜査をやっている」
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熊本県警は「個別の事案についての回答は差し控える」としている。
捜査の結果、官製談合防止法違反の疑いで立件はなかった。
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